カナダ・ケベック州議会選挙で、移民受け入れ削減を掲げた野党が勝利

 カナダ東部ケベック州で10月に行われた州議会議員選挙で、州で受け入れる移民を2割削減し、州公用語のフランス語の試験を課すことなどを公約に掲げた新興政党「ケベック未来連合(CAQ)」が勝利したのだそうです。
 カナダは伝統的に移民受け入れには寛容な国。トルドー政権は今年10月、移民の年間受け入れ枠を2021年までに31万人から35万人に引き上げる方針を発表していました。
 しかし、カナダの民間調査機関が8月に公表した世論調査結果では、受け入れ数を「減らすべきだ」は49%に上り、「現状維持」の31%を大幅に上回った。4年前に別の団体が行った調査では、逆に「現状維持」が「減らすべきだ」を13ポイント上回っており、移民に対する感情の変化が見られているのだそうです。。


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# by yuji_oga | 2018-12-10 01:55 | 人手不足 | Trackback

低賃金労働者を輸入しても経済は成長しない

 入管難民法案の審議が21日から始まりました。
 政府は、2019年 4月から施行するために、12月10日の会期末までに成立させる方針なのださうですね。
 安倍政権がこんな拙速に法案を出したのは、来年の統一地方選挙と参議院選挙の対策。地方の中小企業からの陳情や、財界の求めに応じようというものだ。
 しかし外国人労働者を増やしたら人手不足は解消し、日本経済は成長するのだろうかと問うのは株式会社アゴラ研究所所長の池田信夫氏。


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# by yuji_oga | 2018-11-26 02:17 | 人手不足 | Trackback

世界的な企業規模の大型化についていけていない日本企業

 世界的な企業規模の大型化についていけていない日本企業の「小粒化」が進んでいるのだそうです。
 そこには様々な要因があるものの、深刻なのは、「企業の新陳代謝が国際的にみて鈍い」ということだと。
 日本では銀行の力が強いため、M&Aなどを駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすくなっていると。
 その分、突出した「長寿」となっている。


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# by yuji_oga | 2018-11-19 03:14 | 企業改革 | Trackback

日本企業面接会に韓国の若者2000人超

 韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会が開かれ、2000人超の若者が集まったのだそうです。就職難の韓国の学生にとって日本企業はなお有望な就職先で、歴史認識をめぐる日韓関係の冷え込みをよそに、就活戦線は熱気を帯びていたと。
 2013年から海外就職の支援活動を展開している、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主催する海外就職の支援活動で、日本企業には就職面接会を通して昨年までに605人が採用されているのだそうです。
 


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# by yuji_oga | 2018-11-11 04:43 | 人手不足 | Trackback

安倍首相の訪中 真の狙いはもしかして

 日本の首相として約7年ぶりに公式訪中を果たした安倍首相。その成果については、諸説ありますね。
 米中貿易摩擦で苦境に立つ習近平が、手のひらをかえして対日接近し、日米同盟に亀裂を生じさせようとする狙いに、あえて乗った安倍首相の真の狙いは何だったのか。
 表面上は、金融協力や、「一帯一路」への協力が目立ち、ODAの終了は成果とはいえ、新たな日中共同間第三国支援に姿を変えただけともみえなくはない。
 中国に利はあっても、日本には成果の少ない訪中だったというのが、YUU2の印象です。
 しかし、ふと気づいたのが、共青団派の李克強首相の動きと安倍首相の対応。
 先ず、李克強首相が来日し、安倍首相が訪中、習近平と首脳会談。
 しかし、訪中時の安倍首相の発言は、「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」でした。

 中国の今日の世界第二位のGDPを誇る経済大国にたどり着いた発端は、鄧小平の改革開放経済政策。その手本とされたのが、戦後の目覚ましい経済成長を遂げ、米国に次ぐGDPを達成した日本。
 胡耀邦が鄧小平の下で改革開放経済政策を推進し、共青団派が今日も継承していることは、諸兄がご承知の通り。胡錦濤、李克強へと引き継がれてきました。



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# by yuji_oga | 2018-10-29 05:17 | 気になる話 | Trackback

中国が2018年に入って3回目の金融緩和 景気の先行きに危機感

 中国が2018年に入って3回目の金融緩和に動き、習近平(シー・ジンピン)指導部が米国との貿易戦争による打撃で景気の先行きに危機感を抱いていることを裏付けました。
 民間の資金調達先だった「影の銀行」を締めつけたところに貿易戦争の打撃が加わり民間企業の資金繰り倒産がじわりと広がるなか、準備率下げで銀行が民間企業にお金を貸し出すよう促す為と、海外上場する中国企業の株価急落も懸念したものとみられているのだそうです。


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# by yuji_oga | 2018-10-08 02:08 | 気になる話 | Trackback

米国 中国からのハイテクへの投資規制へ

 ハイテク分野の米新興企業への中国系の投資額は、2010年の約3億ドル(29件)が15年には約115億ドル(271件)に急増していて、その目的は、米国の先端技術を盗むためのものだとして、外国からの投資を政府が規制出来る「外国投資リスク審査近代化法」が、8月中旬に米議会で可決されました。

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# by yuji_oga | 2018-09-17 01:07 | IT備忘録 | Trackback

米中貿易紛争による中国経済ハードランデイングの懸念 それを織り込んでいない原油市場

 月末のOPEC総会後、市場関係者の間で「需給が逼迫する」との見通しが優勢となり、米WTI原油先物価格は1バレル=70ドル台半ばまで上昇しているのだそうです。そして、原油価格の値上がりは長期化するとの見方が強いのだと。
 米国が「イラン産原油の輸入をゼロにする」ことを各国に求めていることが伝わると、同74ドル台と3年7カ月ぶりの高値となり、トランプ大統領は、OPEC等に対し増産を要求。

 しかし、イランの原油生産量は、主要購入先である中国が鍵を握る。2012年の制裁時に中国は米ドルに代わり人民元でイラン産原油の購入を続けたが、今回も米国の要請を拒否する姿勢を示しているのだと。

 OPECとイランの原油生産調整、米国のイラン制裁、米中の貿易戦争による経済変動での原油需要動向と複雑に絡み合う原油価格動向。
 よく判らないので、勉強がてらアップしてみます。


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# by yuji_oga | 2018-09-10 02:48 | 気になる話 | Trackback

中国 貿易戦争での経済悪化対策は鉄道建設

 中国は、米・トランプ大統領との貿易戦争での経済悪化対策として、財政出動でのインフラ投資計画を進めていますが、鉄道建設投資をその柱としているのだそうです。
 ただし、インフラ投資の財源は、地方政府や国有企業の「借金」。投資過熱で経済リスクが増すことが懸念されています。



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# by yuji_oga | 2018-09-03 02:56 | 気になる話 | Trackback

本格的な社会実装が始まる ドローン市場

 ドローン市場は今どのような状況にあるのか?
 労働需給の逼迫を背景に、2017年度で前年度比42%増の503億円(推定)。2024年には3711億円規模に成長すると見込まれているドローン活用市場。
 広がる活用シーンと世界情勢を語っている記事がありました。いよいよ、本格的な社会実装がこれから始まるのだと。
 

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# by yuji_oga | 2018-08-27 03:21 | 人手不足 | Trackback