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中国海洋石油、ユノカル買収断念

 中国海洋石油が、資源確保で世界各地の資源関連の買い取り確保を進めていますが、米国のユノカル買収では、米議会の国家の安全保障を背景とした強い反発のもとに、買収の断念を、2日発表したそうです。
 「国際的石油会社の買収を軸に、エネルギーの安定確保を目指す中国政府の戦略は、見直しを迫られる。」(日経)ことになるようです。

 胡錦涛主席の9月訪米を控える中国としては、7月の人民元改革に続き、対米関係の安定を重視して決定的対立を避ける姿勢が目立つという見方もあるようです。
 asahi.com: 政治と商売、溝埋まらず 中国海洋石油、ユノカル買収断念-経済を読む - ビジネス
  
 米石油会社ユノカルをめぐる買収合戦は、中国海洋石油が断念することで幕を閉じた。もともと米国内で巨額の対中貿易赤字を背景に中国への警戒と不満が強まっていたところへ、安全保障にかかわるエネルギー分野とあって政治問題化し、純粋なビジネスと主張する中国との溝は埋まらなかった。今後も米中摩擦の火種は尽きないが、胡錦涛主席の9月訪米を控える中国としては、7月の人民元改革に続き、対米関係の安定を重視して決定的対立を避ける姿勢が目立つ。
 <中略>
  中国海洋石油の株式の7割は国有石油会社が握るだけに、米議会は国家戦略の担い手とみた。中国への売却を一時は真剣に検討したユノカル経営陣も、米国内の反発の大きさや売却手続きの煩雑さを考えると、得策でないと判断したようだ。

 だが、中国は今後も官民一体で資源外交を進め、欧米からの権益買収に摩擦覚悟で動かざるをえない。2020年の経済規模を00年の4倍にするという政府目標を達成するには、石油が2倍以上必要とされるからだ。
 <中略>
全米アジア研究所でエネルギー安全保障を担当するマイク・ハーバーグ氏は「中国政府は今回の騒動の結果、台湾海峡での緊張時には、米国は中国へのエネルギー供給を遮断すると判断するだろう。エネルギー確保競争が激化し、アジア全体が敗者になる。米国が中心となり、アジアのエネルギー安保で協力関係を築くべきだ」と指摘する。


 国際化を目指す中国企業のM&Aのことは、前に少し書きましたが、今回で多少の停滞や米中間の火種はあるものの、上記の記事では以下のように続き、今後も続きそうです。
  
●中国の買収分野、多岐に

 中国企業が外国企業を買収する動きは、エネルギー分野以外でも加速している。ブランド力や技術力、海外販売網で劣る中国企業は、海外進出では既存会社を買収したほうが近道と考え始めた。ユノカル同様に断念したが、中国家電大手ハイアールによる米メイタグの買収提案もその一つだ。

 米国は、中国による米企業買収すべてに反対しているわけではない。中国のレノボによるIBMのパソコン事業買収では、議会の一部から「安全保障上の懸念」が示されたが、結局は認められた。メイタグ買収は政治問題にならなかった。

 ただ、米企業買収は今後も摩擦に発展しかねない。ヘリテージ財団のジョン・タシク上級研究員は「民主党と共和党がことごとく対立している米議会で現在、唯一合意できるテーマが反中国だ」と指摘する。人民元改革など火種は尽きない。

 米中両政府は、北京で2日まで、政治・経済など幅広い分野を話し合う初の定期高官協議を開いた。摩擦拡大を避けて共通利益を追求する総論では一致しており、今後も米議会などの強硬論に配慮しつつ落としどころを探る状況が続きそうだ。

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by yuji_oga | 2005-08-07 23:35 | 気になる話 | Trackback

中国企業が世界企業を目指してM&A機運の高まり

 中国企業を主語にしたM&A(企業の合併・買収)が熱気をはらんでいるのだそうです。
 日本企業もバブル期に海外の企業を買っていましたが、今、世界で最も隆盛を極める中国ならではの話ですね。
 NIKKEI NET:中国ビジネス特集 中国企業に対外M&A機運 大滝令嗣マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング会長
 
 中国企業を主語にしたM&A(企業の合併・買収)が熱気をはらんでいる。そのボルテージの高さは日本で一般に理解されている以上だ。

 「中国企業」から「世界企業」へ登り詰めたいという願いは強い。その夢をかなえる手だてがM&Aだ。

 当社は中国でコンサルティング事業を手がけているだけに、彼らの生の声を聞いており、機運の高まりを肌で感じている。M&Aをテーマにしたセミナーを5月、北京、上海の2都市で開いたところ、会場は予想を上回る経営者や投資家であふれかえった。

 聯想集団(レノボグループ)が仕掛けた米IBMのパソコン部門買収が象徴的な例だ。あの買収のおかげで、レノボは世界に通用するブランドを手に入れ、一躍、「世界企業」に化けた。この先、世界を目指す中国企業による海外の有力企業のM&Aはもっと増えるはずだ。

  中国海洋石油(CNOOC)による、米ユノカル買収や、製薬大手の日本法人、三九製薬によるカネボウ買収の他、いろいろ見聞きします。
 活気付く中国のM&A ; 大和総研 コラム

 上海の大手専門ビジネス紙・東方早報の調査では、一企業家として、海外におけるM&Aを検討するとの答えは、約48%だそうで、今後3年で、製品やブランド戦略、M&Aなど全般含めて、海外展開を計画している企業は、約57%あるのだそうです。
 中国企業の海外買収:中国側よりも「外資有利」37% ; 中国情報局 NEWS

 中国政治の覇権が話題を呼んでいますが、経済上の覇権拡大も進んでくる様子です。
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by yuji_oga | 2005-07-17 21:44 | 気になる話 | Trackback

米国の一部で鳥インフルエンザ

米国からの家きん肉等の一時輸入停止措置について

 6月9日付けの農林水産省のプレスリリースからです。
  
米国からの家きん肉等の一時輸入停止措置について

1.本日、在京米国大使館から、ニューヨーク州の農場において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(血清亜型H7N2)が発生したとの情報提供があった。

2.同病の我が国への侵入防止に万全を期すため、ニューヨーク州からの家きん・家きん肉等の輸入を、本日付けで一時停止することとし、関係機関に通知したところである。

当該輸入停止措置については、当該州における同病の清浄性が確認されるまでの間、継続する。

3.なお、米国の一部の州(コネチカット州及びニュージャージー州)では弱毒タイプの鳥インフルエンザが発生し、その清浄性が確認されていないため、これらの州からの家きん肉等については以前より輸入を停止している。

 ○ 発生国から家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、家きん等がウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

  米国で鳥インフルエンザが発生しているなんて、驚いたので転載しました。
  食品衛生(食の安全)のためではないと言うことですが、米国での防疫状況などは、どのように進められているのでしょう...?
  各紙の記事のサイトを見ましたが、農水省の報道の範囲のものしかみつかりませんでした。
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by yuji_oga | 2005-06-12 23:56 | 気になる話 | Trackback

企業のクレーム件数・客単価他を公開

 企業の情報開示や、管理への公的指導や法制化が進み、対応に追われる事の多い昨今ですが、経済産業省から新たな報告書作成の話が出ているようです。
 日経朝刊(6月5日)からです。
 
 経済産業省は上場企業に対し、経営実態や成長戦略を細かく開示する「知的資産・経営報告書」の作成を促す。客単価の推移や受け付けたクレームの数など有価証券報告書ではわからない経営関連指標の公開も求め、投資家が企業の将来性を判断する目安にする。開示基準案を10日にも公表し、まずは企業による自発的な導入を目指す。

 環境報告書、知的財産報告書と同様に法的義務ではなく、開示による投資家の信頼を高めるメリットがあるとか。
 過去の活動結果の財務諸表(有価証券報告書)にたいし、今後の成長を左右するソフト面の情報開示が不十分との見解によるもののようで、「経営の現状と将来の計画について具体的に説明すると共に、根拠となる経営関連指標の開示を求めるそうです。
 開示する指標は全部で51項目ありすべての開示が原則とか。
 
知的資産・経営報告書で開示する項目例
▽経営スタンス
・経営者の社内に向けた情報発信回数、経営陣の年齢・特性
▽経営資源の選択と集中
・主力事業の営業利益に占める割合、非主力事業の撤退基準の有無、主力部門に対する研究開発費
▽対外交渉力
・客単価の推移、顧客満足度、クレームの件数
▽知識の創造
・権利化した知的財産の件数、従業員一人当たり能力開発費用、新製品比率
▽チームワーク
・社内改善提案制度の有無、従業員満足度
▽リスク管理
・法令遵守責任の担当者の人数、機密保持義務規定の有無
▽社会との共生
・環境関連投資額、外部による企業イメージ調査の結果

 既にいろいろな機会で開示している情報もありますが、コンペティターには知られたくない情報(現状社外秘の情報)もありますし、客単価の推移などは、顧客の誤解を招くことも創造されます。
 投資家に獲っては、経営会議の社外秘情報も知ることが出来る様になり、メリットは大きいですね。
 ちなみに「知的財産報告書」の日本IR協議会 「知的財産報告書」に関する調査結果(2005.4.18)では、
知的財産報告書の開示を「決定していないが検討・準備している」企業が52%、「社内で検討もしていない企業」が33%に上り、現状では、知的財産報告書を開示している企業は少ないとのことです。

 企業の情報開示、管理コストが膨らむことはまちがいありません。
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by yuji_oga | 2005-06-05 17:03 | 気になる話 | Trackback(1)

ブログマーケティング

ブログを使ったコミュニケーションが盛んに - nikkeibp.jp - 入門「ブログマーケティング」

 口コミのマーケットでの力は、ネット社会では、ブログの発言が媒体となり、企業にとって無視できないものとなってきているのだそうです。

 ブログの登場は、“ネット・コミュニケーション革命”と言っても過言ではないでしょうと。
 私もその可能性があると感じ、自分で使って感触を試そうと始めて半年が経ちました。まだまだよく分からないといった実感です。
 フォーラムや掲示板に取って代わるコミュニィケーションツールというのは、トラックバックという新しい機能で期待されていますが、個人的には思っていたような使い方ではなく、一方通行的な使われ方が多いように感じます。
 で、一方的コミュニィケーション(日記や評論)としては、誰でも手軽に世界に向けて発信できる力は想像以上で、この記事のとおり、口コミやマスコミにない地に着いた情報流通に大きな力を発揮してきていると感じています。

 まだまだ使う人が増えて、使い方が発展していけば、変わっていくのだとは思います。
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by yuji_oga | 2005-05-29 22:03 | 気になる話 | Trackback

新生レノボ日本法人

  新生レノボが5月に誕生しましたが、連休明けの新聞でのパソコン広告では、シンクパッド(ThinkPad)が前面に出されていて、レノボの名前は探さないと見えないくらいでしたね。勿論、IBMの文字はない。

 少し古いですが、日経コンピュータの4月18日号で、新レノボの日本法人「レノボ・ジャパン」の向井宏之社長の「中国と手を組み世界1を目指す」とのインタビューが載っていました。
 ・IBMに比べると、30数分の1になり官僚的で意志決定が遅いところがあった
  のを、スピードアップを目指す。
 ・アジアと欧米ではユーザーの製品に求める機能が少し異なる。これまで、
  日本IBMが要求しても製品化に至らなかったことがあったが、新会社では
  日本を含むアジアの要求が今までよりくみ取っていく。
 ・品質はIBMの品質基準を採用し、品質管理は日本IBM出身のパソコン部隊が
  かなり行く事になる。
  ThinkPadの開発を主導してきた内藤副社長をはじめとする大和研究所の
  部隊など、600人がレノボ・ジャパンに移籍する。
 ・各国のIBMと、新会社との相乗効果発揮への取り組みはこれから。
  連携を考えるチームを置く。
  
 中国とインドのGDP合計が、2025年には米国の2倍になる予測があるように、アジア市場の成長は大きく、いち早くこの急成長市場に注力することで、パソコン生産台数で世界一を目指す道を選んだとのことです。
 
 欧州でも、官僚的IBM体質の改善策が進められているようです。
  # リストラでの欧州市場への悪影響(失業)の議論もあるようですが...?
 
 IBMが欧州を中心に1万人強の削減、成長市場へリソースをシフト (MYCOM PC WEB) - goo ニュース
 
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by yuji_oga | 2005-05-15 22:21 | 気になる話 | Trackback

レノボ、IBMのPC事業買収を完了

レノボ、IBMのPC事業買収を完了 - CNET Japan

  レノボがIBMのPC部門買収の手続きを完了したと発表されたそうです。大統領の決裁を仰ぐといわれていた時期もありましたが、ようやく(?)確定した様です。

 レノボによるIBMのPC事業買収が大きく前進--米政府が承認 - CNET Japan

 米連邦取引委員会(FTC)の認可はとりつけていたものの、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investments in the United States:CFIUS)が国家の安全保障に及ぼす影響を検討したりしていましたが、DELL、HPに次ぐ世界第3位のPCメーカーが誕生したことになります。

 新生レノボは、IBMが株式の18.9%を取得。レノボは、IBMのPC部門を12億5000万ドルで買収するとともに同部門の負債も引き受けたため、買収総額は17億5000万ドルに達した。

 「ThinkPad」のブランド名の使い方について 、CEOに就任予定のStephen Wardは、「しばらくは『IBM ThinkPad』と呼ばれることになるが、その後、この名称を『ThinkPad』にするか、それとも『Lenovo ThinkPad』にするかは、これから決めようとしているところだ」と3月21日のアリゾナ州スコッツデールでのPC Forumの講演で語っていたそうですが、世界市場のIBMの企業向けのシェアに加え、個人向けPCも拡販する計画だとか。

 Stephen Wardは今回の5月1日の声明のなかで、「われわれは数週間以内に、新生Lenovoとして新しい製品を発表する」と述べているそうで、積極的な展開を推し進めていくようです。
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by yuji_oga | 2005-05-04 16:49 | 気になる話 | Trackback(1)

DELLと、HP、IBMの国内パソコンシェアー増

 2月25 日の日経朝刊からです。
 2004年の国内パソコンの出荷台数シェアー(IDCジャパンの発表)では、DELL、HP、IBMといった海外勢の伸びが目立ち、日本勢は東芝以外のNEC、富士通、ソニーが下げ、中でもソニーの減が大きく、順位も2002年=3位、2003年=5位から、2004年=7位に下げた。

'02順位 '03順位 '04順位 社名   シェア  前年比
 1 1 1 NEC 20.2%   - 1.0
 2 2 2 富士通  19.3 - 0.5

 4 3 3 DELL 11.2 1.5
 5 4 4 東芝   
 6 6 5 日本IBM 7.3 0.6
 7 7 6 日本HP 6.2 1.3

 3 5 7 ソニー   6.2 - 1.6
 
 
 企業需要が伸びた中を、低価格攻勢で、DELLが2割、日本HPは、3割、日本IBMも1割販売台数を増やしたとか。サーバも米国勢が好調とも。
 NEC、富士通、ソニーが減って、価格で米国勢や品質で国内勢に食われている様に感じます。
 DELL, HPと、ソニーの差は、コスト競争に注力するか、高付加価値に注力するかの違いの結果ですね。
 東芝は、世界ランクで5位に復活だとか。
 Number web;世界パソコン出荷:東芝がシェア5位奪還



 
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by yuji_oga | 2005-02-27 12:39 | 気になる話 | Trackback

HP・フィオリーナCEO辞任と、コンピュータ業界の行方

フィオリーナのCEO辞任で気になる、HPとコンピュータ業界の行方 - CNET Japan

 HP・フィオリーナCEOの辞任は、取締役会との対立の結果と各メディアで報道されています。
 1月に、パソコン事業(Personal Systems Group)と、プリンタ事業(Imaging and Printing Group)の統合を発表し、採算の悪いパソコン事業をプリンタ事業に取り込むことで、他社(DELL)とのコスト競争に耐える改革の時間稼ぎを発表したやさきの辞任です。
 上記の記事では、パソコン事業を手放すことはないと発表されている様ですが、採算を追求する取締役会との対立が原因のひとつとも言われています。

 IBMのレノボへの売却で、マーケット地図の塗り替えに注力している台湾 HP等があるのですが、本社が揺れているようで有れば、上記の記事のように、ますますDELLのシェアーが広がりそうです。

 # DELLのSCMに傾倒して、自宅のPCはDELLを使っているのですが、日本国内メーカー
   も含め、他社も頑張って欲しいものです。
 
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by yuji_oga | 2005-02-20 11:58 | 気になる話 | Trackback

国内のIBMユーザー企業の動向

Nikkei Market Access

 IBMのパソコン事業が聯想(レノボ)に売却された事での、国内のIBMユーザーが今後も聯想(レノボ)機を使うかどうかの「日経マーケット・アクセス」の調査結果の上記記事が有りました。

 ・レノボ機を使うかどうかは,「分からない」   48.3%
 ・レノボ機を「利用しない」           26.2%┐
 ・「利用するが台数は徐々に減らす」       13.7%┴ 39.9%
 ・「従来のIBM機と同様かそれ以上に利用する」   11.8%


 信頼、高品質でのブランド志向が高かったIBMユーザーの繋ぎとめと、価格志向のニーズへの対応がレノボの戦略の鍵になる。
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by yuji_oga | 2005-02-13 00:57 | 気になる話 | Trackback